宣言延長なら「対策緩和は難しい」 大阪知事 - 産経ニュース

メインコンテンツ

宣言延長なら「対策緩和は難しい」 大阪知事

記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事
記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事

大阪府の吉村洋文知事は7日、政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を期限の12日以降も延長した場合の対応について「対策を緩めることは、病床の逼迫(ひっぱく)度を考えても難しいのではないか」との認識を示した。「国の専門家の意見を反映した基本的対処方針に基づいて、知事も行動する。対処方針は大きく変わらないと思う」とも述べた。府庁で記者団に答えた。

吉村氏は、政府が今週、対策本部を開いて宣言期間の延長を決定すれば、府も対策本部会議を開き、13日以降の対応を決める考えを示した。

府は感染「第5波」で宣言が発令された8月2日以降、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などに休業を、提供しない店に午後8時までの営業時間短縮を要請。イベントは会場の収容定員を50%か5千人のうち少ない方を上限として、午後9時までの開催を求めている。

吉村氏は、現在の府内の感染状況について「ピークアウトしている(ピークを過ぎた)可能性はある。当然油断してはいけないし、徹底した感染対策をお願いしたい」と述べた。

府が今月6日に発表した新規感染者は924人で、前週から680人減少。一方、軽症・中等症と重症を合わせた確保病床の使用率は80・0%と高い。軽症・中等症に限れば、87・8%に上る。