宣言解除はワクチン接種状況分析し判断 加藤長官 - 産経ニュース

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宣言解除はワクチン接種状況分析し判断 加藤長官

会見に臨む加藤勝信官房長官=7日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む加藤勝信官房長官=7日午前、首相官邸(春名中撮影)

加藤勝信官房長官は7日の記者会見で、12日に期限を迎える新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言などの解除に関し、ワクチンの接種状況や重症者数、病床利用率などを分析して判断していく考えを示した。

現在、緊急事態宣言は21都道府県に、蔓延(まんえん)防止等重点措置は12県にそれぞれ発令されており、いずれも12日が期限となっている。加藤氏は「解除も含めて検討していく必要がある」と述べた。政府は週内にも延長を含めた措置の扱いを判断する方針だ。