令和4年度概算要求 総額111兆6559億円 4年連続過去最大 - 産経ニュース

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令和4年度概算要求 総額111兆6559億円 4年連続過去最大

財務省
財務省

財務省は7日、各省庁が提出した令和4年度一般会計予算の概算要求総額が111兆6559億円だったと発表した。3年度予算の要求総額の105兆4071億円を6兆2488億円上回り、4年連続で過去最大。新型コロナウイルス対策費は現時点で金額を示さない事項要求が多く、年末にまとめる4年度予算案の総額は過去最大の3年度予算(106兆6097億円)を上回る見込みだ。

高齢化に伴う社会保障費の増加や軍拡を進める中国への対応で防衛費が膨らんだことなどが影響した。コロナ対応に伴う国債残高の増加で、国の借金返済に充てる国債費も大幅に増えた。

菅義偉政権が重視する脱炭素化、デジタル化、地方創生、子育て支援の重点4分野の関連政策を対象に2年ぶりに設けられた「特別枠」(4・5兆円規模)には、ほぼ上限の4兆3686億円の要求があった。

脱炭素化では電気自動車(EV)の購入者向け補助金(経済産業省)、デジタル化ではマイナンバーカードの普及促進(総務省)などの要望があった。

コロナ対応関連では、厚生労働省の病床確保支援金や雇用調整助成金の特例措置関連予算、3年度予算に5兆円が計上されたコロナ予備費が事項要求となった。コロナの感染状況が見通せないためで、年末に向けた予算編成過程で必要な予算額を決定する。