仙台市ガス事業民営化、推進委「該当なし」答申 東北電力グループ選ばれず - 産経ニュース

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仙台市ガス事業民営化、推進委「該当なし」答申 東北電力グループ選ばれず

ガスを貯蔵する仙台市ガス局の「ガスホルダー」。市は令和4年度内のガス事業の民営化を目指している=7日、同市宮城野区(石崎慶一撮影)
ガスを貯蔵する仙台市ガス局の「ガスホルダー」。市は令和4年度内のガス事業の民営化を目指している=7日、同市宮城野区(石崎慶一撮影)

仙台市が令和4年度中の実施を目指しているガス事業の民営化について、専門家で構成する市ガス事業民営化推進委員会(委員長・橘川武郎国際大副学長)は7日、事業の譲渡先にふさわしい最優秀提案者は「該当なし」とする答申書を郡和子市長に提出した。郡市長は「答申は重く受け止める」としており、今後の対応に大きく影響しそうだ。

公営ガスでは全国最大規模を誇る市ガス局は、周辺自治体を含む7市町村で約34万戸の顧客を抱える。市では、昨年9月に事業継承者の公募を開始。応募があったのは東北電力(仙台市)、東京ガス、石油資源開発(東京)、カメイ(仙台市)の4社で構成する1グループだけだった。推進委によると、グループの提案を審査した結果、200点満点の半分以下の85・3点にとどまった。

グループが提案した事業計画では、譲渡後5年間で約2万件の顧客を失う見込みを示しており、推進委では、民営化計画で掲げる「ガス事業の永続的発展」の基本的な趣旨が「十分にくみ取られていない」と指摘。また、譲り受け希望価格は400億円と最低譲渡価格での提案となったため評価点を付けることができないとして、「0点」だった。

提案全体について、推進委は「リスク管理に重点を置いた『守り』の印象が強く、市民やユーザーらにとって、民営化メリットが具体的に実感しにくい」などとして、「苦渋の選択だが、該当なしが適当」と結論づけた。郡市長は「審査報告を精査して、最終判断したい」と話した。