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マンション業界、テレワークに着目 ミサワは1階に空間整備 「第3の場」へ関心

ミサワホームは築32年の賃貸マンションの1階部分にテレワークに対応した空間を整備した=東京都文京区(森田晶宏撮影)
ミサワホームは築32年の賃貸マンションの1階部分にテレワークに対応した空間を整備した=東京都文京区(森田晶宏撮影)

マンション業界で、新型コロナウイルス禍で普及した「テレワーク」の機能を充実させる動きが活発化している。ミサワホームは、東京都内の古い賃貸マンションの1階部分にテレワークに対応した空間を整備。三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)は川崎市に居住者などが幅広く使える共用施設を試行的に開設した。テレワーク利用を意識した間取りを導入した新築物件も登場している。テレワークが働き方の新たな選択肢となる中、居住者の満足度向上につなげる狙いだ。

東京メトロ有楽町線の江戸川橋駅(東京都文京区)に近い住宅地に建つ、築32年の鉄骨鉄筋コンクリート造り8階建ての賃貸マンション。ミサワホームは昨年、不動産投資の一環でこの物件を手に入れ、退去した1階部分の食品スーパーの後継テナントとして、入居者や近隣住民らが有料で利用できるスペースを運営する業者を新たに誘致した。

施設内にはテレワーク利用を想定したボックス型シートや個室があり、利用料金は入居者の場合、近隣住民らの半額になる。会議室やコピー機も別料金で使える。

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