「宣言地域でも酒提供」政府が緩和案 - 産経ニュース

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「宣言地域でも酒提供」政府が緩和案

閣議に臨む菅義偉首相(中央)ら閣僚=8月27日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む菅義偉首相(中央)ら閣僚=8月27日午前、首相官邸(春名中撮影)

新型コロナウイルスのワクチン接種進展を前提に、緊急事態宣言の発令地域でも、十分な感染対策を取っていれば、飲食店の酒類提供を認めるとする政府の行動制限緩和案が3日、明らかになった。政府は10~11月に希望者全員への接種を終えたい意向で、この段階での緩和を想定しているとみられる。接種を終えた人の県境を越えた移動を容認し、観光支援事業「Go To トラベル」の再開も検討する。

政府は早ければ来週にも、社会経済活動の再開に向けたロードマップ(行程表)として公表する方針。ただ感染症の専門家には性急な緩和に慎重な意見もある。政府の新型コロナ感染症対策分科会は3日、行動制限について会合を開いて議論したが、ワクチン接種が進んでも制限緩和は段階的に状況に応じて進めるべきだとの考えで一致。政府は感染状況なども見極めた上で最終判断する。