北京に証券取引所設立へ 習氏が方針表明 - 産経ニュース

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北京に証券取引所設立へ 習氏が方針表明

2日、北京で開幕した「中国国際サービス貿易交易会」でビデオ演説する習近平国家主席(新華社=共同)
2日、北京で開幕した「中国国際サービス貿易交易会」でビデオ演説する習近平国家主席(新華社=共同)

【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席は2日、首都・北京に証券取引所を設立する考えを表明した。時期や詳細については明らかにしていないが、実現すれば中国本土では上海、広東省深圳(しんせん)に続く3カ所目の証券取引所となる。米中対立の長期化が見込まれる中、国内証券市場を拡充する方針とみられる。

習氏は、2日に北京で開幕した「中国国際サービス貿易交易会」に合わせてビデオ演説を行った。習氏は演説で「北京証券取引所を設立し、サービス、イノベーション型の中小企業の主要陣地を構築する」と強調。新市場の設立で、ベンチャー企業を支援する考えとみられる。北京市内にはIT・ハイテクに関するベンチャー企業が集まり「北京のシリコンバレー」と呼ばれる中関村(ちゅうかんそん)もある。

中国のIT企業は、米市場で上場して成長に必要な資金調達を行ってきたが、最近では米中対立を背景に米政権が中国企業の上場に歯止めをかける措置を相次ぎ打ち出している。中国政府も自国企業の海外上場に関する規制強化を進めており、習氏は北京証券取引所の新設で有望ベンチャーの国内上場を進める青写真を描いているとみられる。