衆院選、投開票11月にずれ込みも - 産経ニュース

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衆院選、投開票11月にずれ込みも

自民党総裁選への不出馬を表明する菅義偉首相=3日午後、首相官邸(春名中撮影)
自民党総裁選への不出馬を表明する菅義偉首相=3日午後、首相官邸(春名中撮影)

菅義偉首相が自民党総裁選不出馬を表明したことで、衆院選の日程にも影響が及ぶことになる。新首相を選ぶ臨時国会を召集する場合、菅首相が衆院議員の任期満了(10月21日)を意識して検討した「10月5日公示、17日投開票」は困難との見方が強い。衆院選は最速でも10月31日投開票、場合によっては11月にずれ込む可能性もある。

菅首相は、憲法で4年と定める衆院議員の任期内に新たな議員を選ぶのが「憲政の常道」との意見を尊重し、衆院議員の任期内に衆院選を行う道を探ってきた。現行憲法下で任期を超えて選挙が行われた例はないからだ。

しかし、新しい自民党総裁が誕生することになり、状況は変わった。任期満了前となる10月17日投開票にこだわる場合、即座に臨時国会を召集し、就任した新首相が解散を断行することになる。だが、9月29日の総裁選投開票から衆院選公示まで6日間しかない。新首相は組閣だけでなく、所信表明演説などを行う事態も予想され、日程上の制約が大きい。

臨時国会を召集せずに菅首相が続投し、自民党が新総裁を選挙の顔として任期満了の衆院選に臨む「総・総分離」と呼ばれる手法もあるが、「有権者に分かりづらく奇策すぎる」(党幹部)との声は強い。

公職選挙法は、任期満了前53日以内に国会が開かれていた場合に衆院選の期日を別に定める規定がある。これに当てはめると、国会を開いて所信表明演説などを行い、任期満了の10月21日までに閉会した場合、投開票は10月31日や11月7日、同月14日となる。

さらに別の例外規定に基づき、国会開会中に衆院が解散されれば、最長で11月28日投開票まで可能となる。

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