米就業者、23万人増 急失速、緩和縮小後ずれか - 産経ニュース

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米就業者、23万人増 急失速、緩和縮小後ずれか

【ワシントン=塩原永久】米労働省が3日発表した8月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月に比べ23万5000人増だった。6~7月の100万人前後の増加から大きく失速。新型コロナウイルスのデルタ株流行が雇用に打撃を及ぼし始めた実態が浮き彫りになった。米連邦準備制度理事会(FRB)が検討する量的金融緩和策の縮小決定が遅れる公算が大きい。

就業者の伸びは市場予想の75万人程度を大幅に下回った。失業率は5・2%と前月比0・2ポイント改善した。

業種別では娯楽・宿泊業の就業者の増減がゼロだった。同業種は経済活動の活発化に伴い、6~7月は40万人前後の増加が続いていた。デルタ株を中心としたコロナ感染再拡大で、事業者が従業員の雇用に慎重になっているとみられる。小売業も減少したが、自動車を含む製造業は増加した。

パウエルFRB議長は、雇用改善が順調なら、米国債などを買い入れる量的緩和策の縮小を年内に開始するのが「適切」と指摘。力強い就業者増が8月も続けば、9月21~22日の連邦公開市場委員会(FOMC)で具体策を公表する可能性があると見込まれていた。