【偏西風】地方自治体の企業誘致策 不便さ売りに便利さ生む改革を 奈良支局長・粂博之 - 産経ニュース

偏西風

地方自治体の企業誘致策 不便さ売りに便利さ生む改革を 奈良支局長・粂博之

東京パラリンピックのパワーリフティングで、アトウンの「パワードウェア」を装着して作業する競技補助員ら=8月26日、東京国際フォーラム
東京パラリンピックのパワーリフティングで、アトウンの「パワードウェア」を装着して作業する競技補助員ら=8月26日、東京国際フォーラム

テレワークの浸透が、企業に地方への移転や拠点の分散を促している。長年の課題である東京一極集中の緩和、地方の衰退回避へ向けた道筋をつくるチャンスだ。ただ、受け皿となる地方自治体の企業誘致策は似たり寄ったり。競い合って活気を生み出し、企業をしっかり捕まえなければならない。そのために今すべき仕事は何か。

力仕事をアシストする装着型ロボットのメーカー、ATOUN(アトウン)は奈良市郊外に本社を構える。ここを選んだのは「大都市からのほどよい距離と多少の不便さがあるから」と社長の藤本弘道さん(51)。本社以外の拠点は大阪オフィスだけで、製造は外部に委託している。

体と密着し、あうんの呼吸で働く装着型ロボットの開発で鍵となるのは、さまざまな知見を集約し調整する「すり合わせ」だ。関係者が試作品や部品を手に議論し、課題をクリアしていく。人と先端技術が集まりやすい大都市に本社を置いた方が有利といえる。

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