大阪の宿泊施設8400室に 療養基準を「入院不要」に緩和 - 産経ニュース

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大阪の宿泊施設8400室に 療養基準を「入院不要」に緩和

大阪府の吉村洋文知事=3日午後、大阪市中央区の府庁
大阪府の吉村洋文知事=3日午後、大阪市中央区の府庁

大阪府の吉村洋文知事は3日、新型コロナウイルス対策で、府内の宿泊療養施設の部屋数を計約8400室確保するめどが立ったと発表した。これに伴い療養対象について、感染急拡大時に「原則40歳以上」としていた制限を解除し、「入院の必要がない患者」とする方針を示した。府庁で記者団に語った。

府は現在、22の宿泊療養施設に計6131室を確保している。19日までに約2300室増やし、31施設計8408室とする計画だ。

府は感染急拡大による病床の逼迫(ひっぱく)を踏まえ、8月中旬から入院対象を中等症以上か、軽症でも重症化リスクがある患者に厳格化。宿泊療養は原則40歳以上とし、40歳未満であれば重症化リスクがある患者らに限定していた。

吉村氏は現在の1日あたり2千~3千人規模の感染者数を前提に、約8400室あれば若年層の患者も宿泊療養施設で受け入れられるとの見通しを示した。

その上で「自宅で重症化し、亡くなる人を一人でも減らしたい」と強調。「ホテルは簡単に増えない。看護師ら現場の皆さんのおかげであり、感染者を減らすことに府民のご協力をお願いしたい」と述べた。