アフガン派遣「遅れ」 法見直し求める声も 自民 - 産経ニュース

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アフガン派遣「遅れ」 法見直し求める声も 自民

【アフガニスタンに自衛隊機派遣】入間基地に駐機するC-2輸送機を見つめる航空自衛隊員ら=8月23日午後、航空自衛隊入間基地(川口良介撮影)
【アフガニスタンに自衛隊機派遣】入間基地に駐機するC-2輸送機を見つめる航空自衛隊員ら=8月23日午後、航空自衛隊入間基地(川口良介撮影)

自民党国防部会などの合同会議は2日、アフガニスタンへの自衛隊機派遣をめぐって議論した。日本大使館の現地職員ら約500人を救出できなかったことに関し、議員から派遣の遅れを指摘する意見が出たほか、現行の法体系や運用の見直しを求める声も上がった。一方、外務省は、現地職員らが陸路で国外退避する場合に備え、周辺国の日本大使館に保護に取り組むよう指示したと明らかにした。

大塚拓国防部会長が会議終了後、記者団に説明した。

外務省は8月17日の日本大使館員の退避後、現地職員らについて他国の軍用機による輸送などを模索。20日に自衛隊機での輸送の検討を加速した。大塚氏は「自衛隊機派遣を最初からオプションに入れて検討していればもっと早くできた可能性がある。(15日の)カブール陥落時に空振りでもいいから準備行為を取る余地もあった」と述べた。

会議では、自衛隊法が求める現地の「安全確保」が派遣の検討のハードルになったとの意見が出た。また、今回は適用しなかったが、邦人救出に武器使用を認める規定が「当該外国の同意」などを条件としており、政権崩壊時などに対応する条文を作る必要があるとの指摘もあった。