衆院選公示後も解散可能 加藤長官 - 産経ニュース

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衆院選公示後も解散可能 加藤長官

会見に臨む加藤勝信官房長官=2日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む加藤勝信官房長官=2日午前、首相官邸(春名中撮影)

加藤勝信官房長官は2日午前の記者会見で、記者団から公職選挙法31条の5に従い、衆院選公示後の選挙期間中でも衆院を解散できるのかと問われ、可能だとの見解を示した。「『期日前に衆院が解散されたときは、任期満了に因る総選挙の公示は、その効力を失う』とされているわけであり、今、話があったような事態も条文に沿って解釈される」と述べた。

同時に「本件に限らず、法律的に可能なものだからやっていいかというのは、必ずしもそうではない。さまざまな事案を判断した上で実施の有無を決定する。これが当然、基本のスタンスだ」とも説明した。