初期費用ゼロで新築に太陽光発電 住友不と東電EP - 産経ニュース

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初期費用ゼロで新築に太陽光発電 住友不と東電EP

住友不動産と東京電力エナジーパートナー(EP)は2日、脱炭素社会に向けた住宅の省エネ化事業で包括協定を締結したと発表した。新築戸建て住宅の太陽光発電設備のリース代で交換や修理まで請け負い、持続的に使用できるサービスを開始する。政府は令和12(2030)年までに新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備の設置を目指すとしており、導入に当たって高い壁となっている費用面での不安解消を狙う。

住友不動産が着工する新築戸建て住宅に東電EPが太陽光パネルと蓄電池を設置し、月々のリース代で設備の交換や修理も請け負う仕組み。太陽光パネルの住宅設置費用は2百~3百万円とされる。初期費用ゼロでリース代として定額課金するサブスクリプション方式が増えつつあるが、設備が故障したり、交換時期を迎えたりした場合は別途費用が必要となっていた。

また、新サービスでは再生可能エネルギーに付加される環境価値も活用可能。固定価格買い取り制度(FIT)の売電価格は下落していることから、電力会社の買い取り義務期間終了後は自家消費する人がほとんどだが、自家消費では環境価値が埋没していた。