特許収入めぐり法廷対決 ノーベル賞・本庶氏が出廷 - 産経ニュース

メインコンテンツ

特許収入めぐり法廷対決 ノーベル賞・本庶氏が出廷

C本庶佑氏と小野薬品の対立をめぐる経緯
C本庶佑氏と小野薬品の対立をめぐる経緯

がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許をめぐり、平成30(2018)年にノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑(ほんじょ・たすく)京都大特別教授が、製造販売元の小野薬品工業(大阪市)に約262億円の支払いを求めた訴訟の口頭弁論が2日、大阪地裁(谷有恒裁判長)で開かれた。出廷した本庶氏は「米製薬会社との訴訟で小野薬側が得た和解金の40%を支払うという社長の提案が、なかったことにされた」と訴えた。

本庶氏側が求めているのは、オプジーボに似た薬を販売する米製薬大手メルク社を相手取った海外での訴訟で、29年以降に小野薬が特許使用料としてメルク社側から得た和解金の一部。

主な争点は、18年に両者が結んだ契約が適用されるか否かで、この契約は小野薬が外部から特許使用料を得た場合、その1%分を発明の対価として本庶氏に支払うなどと定めていた。

小野薬側はこれらを根拠に和解金から数億円の支払いを実行したとしている。

本庶氏はこの日、26年秋に小野薬からメルク訴訟への協力を依頼され、見返りに、裁判で得た額の40%を配分するとの提案を小野薬の相良暁(さがら・ぎょう)社長から口頭で受けたと説明。小野薬は自らの訴訟協力によって巨額の和解金を得たとして提案通りの支払いを求めた。

一方、小野薬側は、提案は訴訟協力を含むすべての問題を早期に全面的に解決するためのもので、本庶氏に「はした金」と言われ、支払いの提案を拒絶されたと反論。相良社長は「提案はブレーク(破談)した」と主張。「経営には予見性が大事。契約にない、後出しじゃんけんのような要求が認められると、製薬業界、ひいては産学連携に大きな禍根を残す」と訴えた。