下請けとの適正取引後押し 経営トップが意見交換 - 産経ニュース

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下請けとの適正取引後押し 経営トップが意見交換

大企業と中小企業の経営トップらと意見交換する梶山経産相(左下)=2日午前、東京都千代田区
大企業と中小企業の経営トップらと意見交換する梶山経産相(左下)=2日午前、東京都千代田区

経済産業省は2日、大企業が下請け企業に不当な取引価格を押しつけることを防いで、適正取引を促すためのイベントを同省で開いた。大企業と中小企業の経営トップらが参加し意見を交換。経産省は9月を「価格交渉促進月間」に位置付けており、産業界全体で適正取引への機運を高める。

令和3年度の地域別最低賃金の全国平均額は10月ごろから28円増の時給930円となる。下請けが賃金上昇分を取引価格に適切に反映できる環境整備が求められる。

イベントには、経団連の十倉雅和会長と日本商工会議所の三村明夫会頭も出席。大企業側は中小との共存共栄に向けた取引方針を紹介し、中小側は価格交渉の難しさや大企業への要望を表明。

中小に対しては今後、取引の交渉方法や関連法の周知を進める。