【電力危機は続く】九電出力制御が再び焦点 再エネTFに疑問の声も(1/3ページ) - 産経ニュース

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電力危機は続く

九電出力制御が再び焦点 再エネTFに疑問の声も

内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(規制改革チャンネルから)
内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(規制改革チャンネルから)

九州電力による再生可能エネルギーへの出力制御が再びクローズアップされている。内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(再エネTF)がやり玉にあげ、河野太郎行政改革担当相に改善を指示されたことで、関係省庁が対応に追われているからだ。ただ、再エネTFの議論には大本となる菅義偉政権のエネルギー政策とともに、中長期的な電力の安定供給へのリスクになると疑問の声も上がっている。

「現状を一刻も早く、明日にも直さないといけない。世の中を転換しないといけない」

8月17日、九電による再エネの出力制御について議論した再エネTFで、河野氏はこう語気を強めた。

背景には、新型コロナウイルス禍での電力需要減などのため、九電管内で供給過剰を解消するための出力制御が頻発していることがある。令和3年度の制御の指示回数は2日までで67回を数え、前年度の同時期(51回)を大きく上回るペースだ。

再エネの固定価格買い取り制度が導入された平成24年以降、日照条件などが良い九州では、大規模太陽光発電所(メガソーラー)をはじめ再エネの導入が急伸。今年6月時点で、太陽光だけで送電網に接続済みの合計出力は1044万キロワットと、九電が保有する火力発電所(合計出力約960万キロワット)を上回る。

九電は、太陽光など天候に左右される電源の増加に対応し、さまざまな手段で需給バランスの維持に取り組んできた。ただ、それも限界に達し平成30年10月に再エネの発送電を抑制する出力制御を始めた。

再エネTFでは、NPO法人・環境エネルギー政策研究所の所長で、全国ご当地エネルギー協会事務総長の飯田哲也氏が出力制御を無制限、無補償で実施できる現行ルールの改革を訴えた。河野氏は「誤ったルールで、この何年か突っ走ってしまったことを反省してもらわないといけない」と応じた。