米企業、過半数が義務化 従業員のワクチン接種で調査結果 デルタ株警戒、対応迫る - 産経ニュース

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米企業、過半数が義務化 従業員のワクチン接種で調査結果 デルタ株警戒、対応迫る

米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン(佐藤徳昭撮影)
米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン(佐藤徳昭撮影)

【ワシントン=塩原永久】米企業の約1000社に対するアンケートで、新型コロナウイルスのワクチン接種を、今年中に従業員に義務化する計画があると答えた企業が52%に上った。感染力が強い変異株のデルタ株が流行しており、調査を実施した会社は「職場の安全確保のため企業が新たな対応を迫られている」(担当者)と分析している。

米企業ではすでに、IT大手グーグル、フェイスブックや大手紙ワシントン・ポストなどが、出社する従業員に接種を義務づけたことが判明。今後、義務化の動きが広がりそうだ。

調査はコンサルティング会社ウイリス・タワーズワトソンが8月18~25日に実施。対象の961社のうち52%が、何らかの形で接種を年内に義務づける検討をしていると回答した。

全従業員に一律に接種を求めるほか、食堂など共用空間への立ち入りには接種を条件とするなど、企業により、さまざまな形態が検討されているという。

米当局が8月下旬、米ファイザー製ワクチンの16歳以上への使用を正式に承認した。これまで緊急使用許可に基づいて使われてきたワクチンが正式に認可されたことも、企業や地方公共団体などの義務化を後押しするとみられている。