首相「解散できる状況でない」総裁選実施も明言 6日にも人事 - 産経ニュース

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首相「解散できる状況でない」総裁選実施も明言 6日にも人事

コロナ対策を優先し衆院の早期解散はしない事を表明する菅義偉首相=1日午前、首相官邸(春名中撮影)
コロナ対策を優先し衆院の早期解散はしない事を表明する菅義偉首相=1日午前、首相官邸(春名中撮影)

菅義偉(すがよしひで)首相(自民党総裁)は1日、衆院解散について「今のような厳しい状況ではできない」と語り、党総裁選(17日告示、29日投開票)に関しても「先送りを考えていない」と明言した。官邸で記者団に答えた。早期に衆院を解散して総裁選を先送りするとの観測を打ち消した形だが、解散権の行使が難しくなった首相の求心力が低下するのは避けられない。首相が総裁選で描く再選戦略にも影響する可能性がある。

首相は、衆院解散より新型コロナウイルス対策を優先すると強調したうえで、衆院選の日程について「総裁選をやるわけだから、そういう中で決まってくるだろう」と述べた。解散しない場合、衆院選は、衆院議員が任期満了を迎える10月21日を念頭に置いた「10月5日公示、17日投開票」が軸となる。

首相は今月3日に臨時で党役員会と総務会を開き、役員人事の一任を取り付ける方針だ。6日にも新しい党役員を発表したうえで、内閣改造に踏み切る日程が有力となっている。ただ、党内では人事への異論も広がっており、首相の想定通りに行えるかは不透明だ。

首相は、新しい党幹部や閣僚をそろえたうえで、解散の有無や時期を最終判断する意向とされていた。8月31日午後には、首相が早期解散して総裁選を先送りする選択肢を検討しているとの観測が、自民内で急速に広がった。

ただ、党内ではすでに岸田文雄前政調会長が総裁選への出馬を表明している。主要派閥の間では、首相が総裁選を先送りして衆院選に臨めば、自民全体が有権者の理解を得られなくなるとの懸念も強まった。

加藤勝信官房長官は今月1日の記者会見で、衆院解散に関する首相の認識について「少なくとも今の時点において(解散の断行は)厳しい状況だ。どうなれば厳しくなくなるのかは、新型コロナワクチンの接種などいろいろな状況もあり、一概に申し上げるのは難しい」と説明した。

衆院選と新型コロナの感染状況との関連については「選挙はやるべきときにやらなければならない」と強調した。