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「生活保護なくさない」 維新松井代表、衆院選公約にからみ

記者団の取材に答える日本維新の会の松井一郎代表=1日午後、大阪市役所(矢田幸己撮影)
記者団の取材に答える日本維新の会の松井一郎代表=1日午後、大阪市役所(矢田幸己撮影)

日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は1日、維新が衆院選の公約で導入を掲げるベーシックインカム(BI、最低所得保障)について、「生活保護の中のさまざまな項目は、BIで代えることができるということだが、生活保護制度を廃止するわけではない」と述べた。

維新は衆院選の重要公約として、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」を提示。BIは、生活に必要な最低限の金額を個人給付するもので、維新の公約では公的年金の1階部分である基礎年金、児童手当、生活保護の一部を整理統合して導入し、全国民に月額6万~10万円を一律給付するとしている。

だが、この公約について会員制交流サイト(SNS)などでは、「BI導入で生活保護が廃止される」といった臆測が拡大。共産党の志位和夫委員長は自身のツイッターで、「命も暮らしも蔑(ないがし)ろにする」とつぶやいている。

松井氏は「現状の生活保護制度よりも、弱者の方にとってはさらに手厚いサポートになる」とBIのメリットを強調。一部野党を名指しし、「われわれが方向性を示すプランも読まずに言っているのだろう」と批判した。