首都圏減少も「ピーク越え」には慎重 専門家組織

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合が1日、開かれ、同組織座長の脇田隆字(たかじ)・国立感染症研究所長は会合後の会見で、首都圏の感染者数は減少していると指摘しつつも、ピークを越えたかについては「もう少し経過を見ないといけない。ワクチンの普及など低下要因があるが、大学の再開など感染を押し上げる要因もある」と述べ、慎重な姿勢を示した。

同組織は「全国の新規感染者数は減少の動きが見られるが依然として高水準が続き、災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要」との評価をまとめた。

会合では岩手、秋田、山形の3県を除く44都道府県で新規感染者数(8月31日時点)が政府の対策分科会が示すステージ4(爆発的感染拡大)相当とのデータが報告された。

主要都市の今後1週間の感染状況について、東京や埼玉、北海道では横ばいから減少傾向とする感染研の予測が示された。一方で、愛知は増加し、神奈川や大阪は横ばいから増加傾向との見通しだという。

感染研はワクチン接種による発症予防効果について、英国株から感染力が強いインド由来の「デルタ株」に置き換わりつつあった6、7月の都内での調査結果を公表。2回接種した後は高い有効性があるとした。ただ、有効性は100%ではなく、接種完了後の「ブレイクスルー感染」も確認され、現状では接種後も感染対策を継続することが重要だと指摘した。

会合の資料では、都内の主要繁華街での夜間の人出がお盆明けから2週連続で急増していることが明らかになった。