資産開示、来年3月に指定 元慰安婦訴訟、日本政府へ - 産経ニュース

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資産開示、来年3月に指定 元慰安婦訴訟、日本政府へ

ソウル中央地裁の入る庁舎(共同)
ソウル中央地裁の入る庁舎(共同)

ソウル中央地裁が、元慰安婦の女性らへの賠償を日本政府に命じた1月の確定判決をめぐり、賠償に応じない日本政府に対し、韓国内にある保有資産の目録を来年3月21日に法廷で開示するよう期日指定したことが1日、分かった。

差し押さえ可能な資産を探していた原告側が開示を請求し、6月に地裁が認めたが、期限は未定だった。地裁は書面での開示も認めているが、訴訟への参加を拒んできた日本政府は応じない可能性が高い。

開示されなければ、原告側は地裁を通じ、金融機関などに日本政府の資産がないかどうか照会できる。ただ在韓日本大使館などの資産は、外国公館への不可侵を定めたウィーン条約の保護を受ける。原告側が照会しても差し押さえ可能な資産を見つけ出せるかどうかは不透明だ。(共同)