政府8統計、手続き経ず郵送調査 会計検査院調査

会計検査院=東京都千代田区
会計検査院=東京都千代田区

総務省など4府省の8統計が、訪問調査としながら一部で郵送調査を実施するなど、事前の計画と異なる不適切な状況だったことが1日、会計検査院の調べで分かった。いずれも総務相の承認が必要な計画変更の手続きを経ていなかった。検査院は計画を審査する総務省側に対し、一定の規模で継続的に変更されている場合は計画の見直しなどに努めるよう求めた。

平成30年12月、厚生労働省の毎月勤労統計調査で全数調査を一部実施していない不正が発覚。同省の賃金構造基本統計調査で訪問調査を全て郵送調査に変更していたことも判明し、国会の要請を受けた検査院が政府の749統計を調べた。

検査院によると、平成27~令和元年度に計画と異なる調査を実施していたのは、総務省の労働力調査など4統計▽厚労省の毎月勤労統計調査など2統計▽国土交通省の港湾調査▽内閣府の青少年のインターネット利用環境実態調査。元年度分の労働力調査では、検査院が11都道府県の調査票約19万3千件を調べたところ、約3万1千件(16・0%)は郵送で回収されていたことが分かった。

総務省の担当者は「調査全体を無断で郵送に変更したのではなく、相手側の要望などで一部を郵送にしただけだ。やむを得ない場合は計画変更まで必要ないと考えている」としている。

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