制限緩和の専門家案「9月12日まで提示を」 西村担当相

西村康稔経済再生担当相=31日午前、首相官邸(春名中撮影)
西村康稔経済再生担当相=31日午前、首相官邸(春名中撮影)

西村康稔経済再生担当相は31日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展を受けた行動制限緩和などのあり方について「(現在の緊急事態宣言の期限である)9月12日までに一定の考え方の整理を専門家には示してもらいたい。それを受け、政府として考え方を整理していきたい」と述べた。

西村氏は「欧米で行われているようなワクチン接種(証明)、検査での陰性証明といった枠組みを含め、検討を急いでもらっている」と説明した。

一方、宣言の発令・解除基準の見直しに関しては「今の段階でステージの判断基準を変えることは考えていない」と語り、当面は見送る考えを示した。「解除の最も大事な判断材料は医療提供体制だ」と述べ、病床使用率など従来の指標に加え、自宅療養者や入院調整中の患者、中等症患者の数などを考慮して判断する必要性を指摘した。