アスベスト集団訴訟、元労働者が国と和解 関西初

オプジーボ訴訟が行われた大阪地裁
オプジーボ訴訟が行われた大阪地裁

建設現場で建材に含まれるアスベスト(石綿)を吸い、肺がんなどを発症したとして、大阪府などに居住する元労働者や遺族らが国などに損害賠償を求めた集団訴訟で、原告側弁護団は31日、原告の元労働者21人について、大阪地裁(本田能久(よしひさ)裁判長)で国との基本合意に基づく和解が成立したと明らかにした。

国の賠償責任を認める初の統一判断を示した5月の最高裁判決を受けて結ばれた基本合意による集団訴訟の和解は関西初で、札幌に続き全国2例目。合意に基づき、国は健康被害の病態に応じて原告1人当たり550万~1300万円の和解金など計約2億5千万円を支払う。

弁護団によると、21人は大阪第2陣訴訟の原告団の一部で、アスベスト疾患で闘病中の元労働者本人の救済を優先して和解を成立させたという。第2陣と第3陣訴訟の残りの原告計47人についても順次、和解協議を進めるとしている。

村松昭夫弁護団長は「今後の国との和解成立に向けた第1歩が早期に築けた。今後も被害者の掘り起こしを続けていきたい」と述べた。また、責任追及を続けている建材メーカー各社に対しては、「解決に向けた誠実な企業対応を引き続き求め、困難であれば再び裁判で判決を求めていく」とした。

問い合わせは関西建設アスベスト大阪訴訟弁護団の無料電話相談窓口(0120・966・329、平日午前10時~午後6時)。