マネロン厳罰化が急務 財務省と警察庁が会議設置、行動計画を確認

金融活動作業部会(FATF)が厳しい審査結果を示した日本のマネーロンダリング(資金洗浄)対策のてこ入れに向け、政府は30日、今後3年間の行動計画を発表した。金融機関による顧客管理が不十分との指摘に、対策が遅れた地方銀行などの監督を強化。犯罪組織がNPO法人を巻き込むなど手口が複雑化しており、マネロン行為の厳罰化を含めて金融行政も改善を迫られる。

麻生太郎財務相は30日、FATF報告書を受けた談話で「対策を一層向上させるため金融機関などによる監督や、マネロン・テロ資金供与に関わる捜査・訴追などに優先的に取り組むべきだとされた」と説明した。

FATFは、銀行が預金口座を開設した後の取引内容の確認や本人確認といった継続的な顧客管理と、取引先企業の背後にいる「実質的支配者」の確認や検証が不十分だと指摘した。このため金融庁は日銀と協力して監督を強化する。リスクが高い取引を事前に分類して継続的に監視しているかなどを調べ、金融機関に対応を求めていく構えだ。

また、NPO法人がテロリストの資金確保に悪用されるリスクの評価や監督も不十分だと問題視された。今後はモニタリングに加え、活動の健全性を維持するため周知活動を行う方針だ。

こうした行動計画の実効性を担保するため、政府は警察庁と財務省を共同議長とする「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置し、対策の進展を定期的に確認する。

一方、日本は今回の審査で、国際的な金融取引から排除されかねない観察対象国入りを免れた。財務省幹部は重点フォローアップ国の指定を「人間ドックに毎年行く」レベルだと表現し、「精密検査」が必要な観察対象国と異なり「不合格ではない」と弁明する。

とはいえ、報告書では金融機関側の対策の遅れだけでなく、マネロンに関する罰則の弱さやテロ組織への資金供与を防ぐ法制度の不備など、金融犯罪の急速なグローバル化に対応できていない行政の姿勢にも憂慮が示されている。官民挙げた対策の見直しが必要だ。(田辺裕晶)

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