NHK党、5回党名変更で衆院選へ

令和元年7月の参院選で国政政党となった旧「NHKから国民を守る党」は昨年12月以降、党名を5回変更したが、近く行われる衆院選は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の党名で臨むことが固まった。立花孝志党首は今月6日の記者会見で、党名変更を重ねたことについて「NHKのやっていることを一人でも多くの国民に考えていただけるのではないかなという意味で、途中、失敗してよかったと思っている」と語った。

最初の党名変更の動きは昨年11月、立花氏が記者会見で、NHK受信料をめぐる問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるとして「ゴルフ党(NHKから国民を守る党)」にすると表明した。その後、ゴルフ党は撤回し、同年12月に「NHKから自国民を守る党」への変更を総務省に届け出て受理された。

しかし、略称として届け出た「自民党」は、「『自由民主党』の略称を冒用していると認めざるをえず、かつ有権者の混乱をもたらす」として中央選挙管理会に受理されず、今年2月「NHK受信料を支払わない方法を教える党」(略称・NHK党)に再変更した。

さらに5月には「古い政党から国民を守る党」(古い党)、6月には「嵐の党」(あらし)になり、7月4日投開票の東京都議選はこの党名で臨んだ。そして同月21日、5度目の党名変更で「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(NHK党)に変更。次期衆院選には30日時点で選挙区・比例代表を合わせ27人の擁立を予定している。

立花氏は記者会見で、これまでの経緯について「党名変更にご批判をたくさんいただいた。『NHK問題だけやれ』、と。やっていることを理解されていないのは、こちらの広報のミスだということになり、今の弁護士法72条(の党名)に落ち着いた」と説明した。

弁護士法72条は弁護士、弁護士法人以外の者が報酬目的で法律事務を取り扱うことを禁じている。NHK党は昨年11月、浜田聡参院議員が、NHKの委託業者が戸別訪問で未払い受信料の支払いを求めることなどが弁護士法72条に抵触するかを問う質問主意書を政府に提出している。