バイデン大統領がIS系へのさらなる報復攻撃を表明 「次なるテロの情報も」防衛措置を指示

米ワシントンのホワイトハウスで記者の質問に答えるバイデン大統領=26日(AP)
米ワシントンのホワイトハウスで記者の質問に答えるバイデン大統領=26日(AP)

【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米大統領は28日の声明で、アフガニスタン首都カブールの空港周辺で起きた自爆テロの報復として実行した無人機による空爆でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系武装組織の幹部を殺害したことに関し「今回の攻撃は最後ではない」とし、引き続き報復攻撃を展開していくと表明した。ホワイトハウスが発表した。

26日の自爆テロでは米兵13人を含む計180人以上が死亡。米軍は、27日にアフガン東部で実施した無人機攻撃でIS系武装勢力「ホラサン州」(IS-K)の計画立案および調整担当の2人を殺害し、1人を負傷させた。バイデン氏は声明で「凶悪な攻撃に関与した者を全員捜し出し、代償を払わせる」と強調した。

バイデン氏はまた、米軍が米国民やアフガン人協力者らの退避活動を展開している空港周辺で「向こう24~36時間に次なる攻撃が仕掛けられる可能性が高いとの情報を米軍将官から得た」と述べた。「現地では極めて危険な状況が続いている」とし、米軍に「最大限の防衛措置」をとるよう指示したことを明らかにした。

アフガンでは米軍の撤収期限(今月31日)が迫っており、ロイター通信が米軍高官の話として報じたところでは、撤収作業は「最終段階」に入ったという。

バイデン氏によると、米軍による退避活動ですでに11万7000人が国外に脱出したという。バイデン氏は、米軍の撤収後もアフガン人協力者らの国外退避を支援する方策を準備していることも明らかにした。

テロの危険性が高まる中、アフガンの米大使館は28日、在留米国人に空港周辺から離れるよう警告した。