布川事件国賠控訴審、逮捕勾留の違法性認定 - 産経ニュース

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布川事件国賠控訴審、逮捕勾留の違法性認定

東京高裁が入る建物(今野顕撮影)
東京高裁が入る建物(今野顕撮影)

昭和42年に茨城県利根町で男性が殺害された「布川(ふかわ)事件」で再審無罪が確定した桜井昌司(しょうじ)さん(74)が、捜査当局による複数の違法行為があったとして国と県に国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。村上正敏裁判長は、検察官の取り調べについて「虚偽の事実を述べて自白を強要した」とし、強盗殺人容疑で逮捕されて以降の身柄拘束は違法だったと新たに認定。国と県に計約7400万円の支払いを命じた。

1審東京地裁判決では、捜査や公判で違法行為があったと認定した一方、別の窃盗事件を含め、逮捕勾留による身柄拘束については適法としていた。

1審では、警察官が取り調べ中に「犯行現場にいたのを見た人がいる」などと虚偽の発言をした▽公判で取り調べの録音テープの本数を偽証した▽検察側が目撃証言の捜査報告書の開示を拒んだ-などを違法行為と判断。国と県に計約7600万円の支払いを命じた。

これに対し高裁は、桜井さんが当日、東京都内にある兄のアパートに泊まり、隣のアパート2階の居室に窓から侵入して窃盗行為をしたとアリバイを主張したのに対し、取り調べに当たった検察官が「現地を見てきたが侵入はできない」と虚偽の事実を述べたと新たに認定。「決して信じてもらえない」と絶望的な心理状態になった桜井さんが強盗殺人の自白に至ったとした。

村上裁判長は判決理由で、こうした捜査当局の違法行為で強要された自白以外に犯人性を示す有力な証拠はなかったとし、「自白がなければ逮捕・起訴されることはなく、刑の執行を受けることもなかった」と結論づけた。