米メディア、バイデン大統領の責任を追及 - 産経ニュース

メインコンテンツ

米メディア、バイデン大統領の責任を追及

バイデン大統領(AP)
バイデン大統領(AP)

【ニューヨーク=平田雄介】アフガニスタンの首都カブールの国際空港で少なくとも13人の米兵が殺害された自爆テロについて、米メディアは26日、トップニュースとして被害状況や背景を詳報した。バイデン大統領が8月31日のアフガン駐留米軍の撤収期限にこだわったことが犠牲を招いたとの論調が目立った。

バイデン氏が26日に行った記者会見で、保守系FOXニュースの男性記者が厳しく追及する様子が注目を集めた。

記者が、撤収期限を設けたことが米兵の殺害につながったとし、「あなたは責任を負うのか」と問いただすと、バイデン氏は「起きたこと全てに基本的な責任を負う」と応じつつも、撤収はトランプ前政権とアフガンのイスラム原理主義勢力タリバンとの間で合意されたことであると強調した。一連のやり取りは経済誌フォーブスや議会紙ヒルが電子版で速報した。

有力紙では、ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が社説で「誰もが恐れていたイスラム過激派のテロが起きた。大統領は安全な退避活動のために十分な兵力を出さなかった過失責任を逃れられない」と批判した。ワシントン・ポスト紙(同)は「バイデン氏の『経験豊かで堅実な世界の指導者』という信認が損なわれた」と指摘。与党・民主党の一部議員も「自爆テロが起きた空港周辺の治安をタリバンに頼る国防総省の方針を疑問視している」と伝えた。

一方、ニューヨーク・タイムズ紙(同)は「混乱した撤収」としつつも、自爆テロに関するバイデン氏への批判は「政治的」であると分析。多くの米国人が「(米軍の)アフガン撤収を望んでいた」とし、「長期的にバイデン政権の打撃となるかどうかは不透明だ」と論じた。