大阪万博で規制緩和を 井上万博相が関西財界首脳と会談

関西の財界首脳らと意見交換する井上信治万博相(左から2人目)=27日、大阪市(黒川信雄撮影)
関西の財界首脳らと意見交換する井上信治万博相(左から2人目)=27日、大阪市(黒川信雄撮影)

井上信治万博相は27日、大阪市内で関西の財界首脳らと面会し、令和7年開催の大阪・関西万博に向け、会場内外で必要となる規制緩和をめぐって意見交換した。「未来社会の実験場」をコンセプトとする万博では、会場建設や運営で新技術の活用が検討されているが、既存の法制度では規制によって実現が困難なものもあり、問題点を洗い出す狙いがある。

関西経済連合会の松本正義会長は、水素関連の設備設計や、小型無人機「ドローン」の活用などで規制緩和を求めたほか、大阪商工会議所の尾崎裕会頭は前回の大阪万博で登場した技術が現在の生活に役立っている事例を紹介し、政府による積極的な支援を要請した。

井上氏は「規制緩和では各省庁が縦割りで進まないということがあるが、万博については私のところが(一括して)窓口となっている」と述べ、協力姿勢を強調した。

政府はこの日、国際博覧会推進本部の会合で万博に関連するインフラ整備計画を正式に決定。規制緩和についても、必要な措置を検討し、年内に行動計画を取りまとめる方針を決めている。

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