自民党を支えてきた保守層の「菅離れ」が止まらない。東京五輪で政権浮揚を狙った菅義偉（すが・よしひで）首相の期待は新型コロナウイルスの感染急拡大による国民の不満に打ち消され、菅内閣の支持率は続落。首相は１０月２１日の衆院議員の任期満了までの解散を模索するが、コロナの猛威の前に状況が好転する材料は少ない。
「法律上は、できるだろうというふうに考えている。ただ、私自身、新型コロナ対策最優先ということを今まで表明してきた」。首相は２４日、官邸で記者団から緊急事態宣言の発令中に衆院解散に踏み切る可能性を問われ、こう答えた。宣言発令の有無にかかわらず解散の可能性があるかを確認されると「それはそういうことだ」とも述べた。
しかし、首相を取り巻く状況は厳しさを増す。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８月２１、２２両日に実施した合同世論調査で菅内閣の支持率は３２．１％と、７月に続き今年１月以降の最低を記録。不支持率は６１．３％で、５０％を超えるのは４カ月連続だ。報道各社の世論調査も同様の傾向で、軒並み昨年９月の菅内閣発足以来の最低を更新している。