五輪パラ経済効果「6兆円超」 関大教授が試算

夕焼けに浮かび上がる五輪のモニュメント=23日午後、東京都港区(甘利慈撮影)
夕焼けに浮かび上がる五輪のモニュメント=23日午後、東京都港区(甘利慈撮影)

東京五輪・パラリンピックの経済効果について、関西大の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)は26日、約6兆1442億円だとする試算を発表した。大会の開催決定以降の収入(税収)に対する大会組織委員会、東京都、国の支出の総額は、約2兆3713億円の赤字になるとした。

経済効果のうち3兆2698億円は国立競技場、選手村などの建設費やバリアフリー対策費で波及済みと分析。その後に発生する効果は、大会開催中の消費や閉幕後のレガシー(遺産)に関連したものを合わせて2兆8744億円になるとした。赤字の内訳は都が1兆4077億円、国が8736億円。組織委は900億円で、これを都が穴埋めする場合は、負担はさらに膨らむとした。

宮本氏は「責任のある機関が公に発表した金額、数値に基づいて客観的に計算した」と説明。開催による新型コロナウイルス感染拡大という「マイナスの効果」や医療関係者の負担増加は推計していない。

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