臨時医療施設の増設 尾身氏求める 厚労委

参院厚労委で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長。奥は田村厚労相=26日午前
参院厚労委で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長。奥は田村厚労相=26日午前

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日午前の参院厚生労働委員会で、医療提供体制の強化について「もう少し臨時の医療施設を作らないと今の状況に対応できない。これから重症者の患者はしばらくは増える」と述べ、さらなる整備の必要性を強調した。増設するためには「自治体の長と国の決断が重要だ」と訴えた。

一方、田村憲久厚労相は新型コロナウイルスの今後の見通しについて「感染を急激に減らせることはないと思っている」との認識を示した。その上で緊急事態宣言について「一定の病床、特に(酸素投与が必要な)中等症Ⅱの人が療養できる病床を作っていかないと、いつまでも解除できない」と語った。

また、厚労省は同委員会で7月に国内で初めて確認された、南米ペルー由来とされる変異株(ラムダ株)の感染について、菅義偉(すが・よしひで)首相と加藤勝信官房長官への報告は判明から3週間後の8月13日だったと明らかにした。田村氏には同16日に説明した。

ラムダ株は7月20日に羽田空港に到着した、ペルーに滞在歴のある東京五輪関係者の女性で確認された。同23日にラムダ株と判明していた。