尾身氏「日本の法律は要請ベース。議論の必要ある」

衆院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長。右手前は田村厚労相=25日午前
衆院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長。右手前は田村厚労相=25日午前

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日、今後のコロナ対策について「日本の場合は法律が、医療も個人も要請ベースだ。これについてはいろんな議論をする必要がある」と述べ、一定の強制力を伴う法整備について、国民的な議論を始める必要性を指摘した。基本的対処方針分科会の会合終了後、記者団に語った。

尾身氏は「与野党を問わず国会議員や、一般の住民や事業者も参画してタウンミーティングのようなものを開き、個人の感染予防の実行と、医療関係者のコロナ診療への協力の2つを担保するような法的仕組みを構築する議論を始めてもらいたい」と述べた。

さらに「国会の議論も、できる範囲でテレワーク、オンラインにしてもらうと(国民への)メッセージになる」とも語り、国会議員に範を示すよう求めた。