8道県に緊急事態宣言 分科会が了承

新型コロナの基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相(中央)。左は尾身茂会長=25日午前、東京都千代田区
新型コロナの基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相(中央)。左は尾身茂会長=25日午前、東京都千代田区

政府の新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会25日午前、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域として北海道など8道県を、宣言に準じた「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の対象に高知など4県を、それぞれ追加する政府方針を了承した。期間はいずれも27日から9月12日まで。午後の対策本部で正式決定する。

新たに緊急事態宣言を発令する地域は北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県で、いずれも重点措置から移行する。重点措置の対象地域に加えるのは高知、佐賀、長崎、宮崎の4県。これで宣言の対象地域は計21都道府県、重点措置は計12県となる。

対象地域では飲食店に対する午後8時までの営業時間の短縮要請や、酒類・カラオケの提供停止などの対策を実施する。酸素ステーションの整備、看護師の確保、中和抗体薬の使用促進など、医療提供体制の整備も急ぐ。

新学期を控え、教育現場の対策も強化する。自治体が教職員に対するワクチンの優先接種に取り組む方針や、小中学校や幼稚園に抗原検査キットを配布することなどを基本的対処方針に盛り込む。