緊急事態宣言 政府、8道県追加 全国人口の75%に

政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域として北海道など8道県を、宣言に準じた「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の対象に高知など4県を、それぞれ追加すると決めた。期間はいずれも27日から9月12日まで。緊急事態宣言が発令される計21都道府県は日本の人口ベースで約75%を占める。

新たに緊急事態宣言を発令する地域は北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県で、いずれも重点措置から移行する。重点措置の対象地域に加えるのは高知、佐賀、長崎、宮崎の4県で、これで計12県となる。

菅義偉(すが・よしひで)首相は対策本部で、新学期が間近に控えていることを踏まえ「学校の感染対策もしっかり行う」と強調した。改定された基本的対処方針では、教職員に対するワクチンの優先接種や、小中学校、幼稚園に対する抗原検査キット配布などを盛り込んだ。

また、妊産婦の感染者に関して「必要な場合に確実に入院につなげる体制を整備する」と明記。軽症・中等症向けの抗体カクテル療法に関し、外来投与を行う方針も打ち出した。

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