NY市教職員に新型コロナワクチン義務づけ

米ニューヨーク市のデブラシオ市長(AP=共同)
米ニューヨーク市のデブラシオ市長(AP=共同)

米東部ニューヨーク市のデブラシオ市長は23日、市立学校の教職員ら市教育部門で働く全ての公務員に対し、新型コロナウイルスのワクチンの1回目を9月27日までに接種することを義務づけると発表した。

米国では既に西部のワシントン州やカリフォルニア州ロサンゼルス、中西部シカゴ市が教員の接種義務化を発表している。23日には米食品医薬品局(FDA)がファイザー製ワクチンの16歳以上への接種を正式承認しており、デブラシオ氏は接種義務の他部門への拡大も検討するとしている。

地元紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると接種義務の対象となる職員は14万8千人。既に7~8割が接種済とみられる。

宗教上の理由で免除されるかや接種を拒否した場合の処分の在り方は教職員組合と交渉中。現在は接種せず、陰性証明書の提出も拒んだ場合に停職(無給)としており、同様の措置が取られる可能性がある。

デブラシオ氏は23日の会見で「接種義務化は学校の安全を高める」と述べ、組合との交渉の成否に関わらず、9月13日に対面での開始を予定する新学年を前に義務化を進める考えだ。

また、ニューヨーク州のクオモ知事は23日、FDAによるファイザー製の正式承認を受けて州内全ての雇用主に従業員のワクチン接種を義務づけるよう呼びかけた。クオモ氏はセクハラ問題で同日辞任し、義務化の是非は24日就任するホークル新知事に委ねられる。(ニューヨーク 平田雄介)