主張

カナダ人に「有罪」 中国は人質外交をやめよ

政治的な駆け引きや報復を目的とした外国人の拘束は、著しい人権侵害であり人質外交そのものと言わざるを得ない。

中国遼寧省の中級人民法院(地裁)が今月中旬、国家機密を探った罪などでカナダ人企業家に懲役11年の有罪判決を言い渡した。

カナダのトルドー首相は法的手続きに透明性を欠くとし、「不当で全く受け入れられない」と強く非難した。中国では麻薬密輸罪で死刑判決を受けた別のカナダ人の控訴が棄却されたばかりだ。

カナダの裁判所では、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟被告について米国への引き渡し可否を決める審理の決定が今秋に見込まれ、中国側からの圧力とみられている。

カナダ人企業家が中国当局に拘束されたのは2018年12月だ。カナダ人元外交官も同時期に拘束されている。カナダ当局が米国の要請に基づき孟被告を拘束した直後だった。

孟被告は対イラン制裁逃れで銀行に虚偽の説明をしたとして米国で起訴された。引き渡しをめぐる審理は大詰めを迎える中で、カナダのガルノー外相は「完全に恣意(しい)的だ。最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。

中国国内に滞在する外国人を拘束し、外交上の圧力や取引材料にするのは中国の常套(じょうとう)手段だ。拘束しても、どんな行為が罪に問われたのか詳細が明らかにされない場合が多い。今回も起訴内容の詳細や審理は非公開だったという。

習近平国家主席は中国共産党による司法の統制を意味する「党の全面的な法治国家の指導」を掲げる。法の上に党が位置する異様な社会では、解釈や運用が当局のさじ加減ひとつとなる。

日本も傍観してはいられない。平成22年に沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件では、中国人船長を公務執行妨害で逮捕した直後に、中国で日本の中堅ゼネコン社員4人の身柄が拘束された。

カナダは今年2月、国家間の関係における恣意的な拘束に反対する国際宣言を主導し、日本や欧米諸国など58カ国が賛同した。自由と民主主義を掲げる国々は連携し、中国当局による不当な拘束をやめさせ、関係者の解放を求める動きをさらに強めるべきだ。

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