産経・FNN合同世論調査

菅内閣支持率続落、今年最低32・1%

記者団の質問に答える菅義偉首相=23日午前、首相官邸(春名中撮影)
記者団の質問に答える菅義偉首相=23日午前、首相官邸(春名中撮影)

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は21、22両日に合同世論調査を実施した。菅義偉(すがよしひで)内閣の支持率は前回調査(7月17、18両日実施)から6.9ポイント減の32.1%で今年1月以降の最低を更新。不支持率は5.8ポイント増の61.3%となり、4カ月連続で50%を超えた。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は70.4%で、「評価する」の22.7%を上回った。

首相が、医療体制の構築、感染防止とともに新型コロナ対策の「3つの柱」に位置づけるワクチン接種の進捗(しんちょく)状況については、「順調に進んでいない」が67.5%で、「順調に進んでいる」は29.3%だった。ワクチン接種が進んでも新型コロナの感染拡大が収束すると「思わない」との回答は64.6%に上った。

政府が緊急事態宣言を13都府県、蔓延(まんえん)防止等重点措置を16道県に拡大し、9月12日まで延長したことについては「効果がある」は28.4%、「効果がない」が70.4%だった。宣言を全国に拡大した方がよいと「思う」との回答は61.0%で、「思わない」が36.0%だった。

8日に閉幕した東京五輪開催については「よかった」が55.6%、「よくなかった」の35.5%を大きく上回った。24日開幕する東京パラリンピックが原則無観客で開催されることに関しては「妥当だ」が66.1%、「観客を制限して入れるべきだ」が9.5%、「中止すべきだ」23.7%となった。

次期衆院選の比例代表の投票先は自民党35.6%、立憲民主党9.8%、日本維新の会4.6%%、公明党4.1%、共産党3.7%%の順だった。

調査では内閣支持率に関し回答が不明確な場合に、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

【産経・FNN合同世論調査】質問と回答(8月21、22日)