「第5波」訪問診療、現場ギリギリ…自宅療養は急増 - 産経ニュース

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「第5波」訪問診療、現場ギリギリ…自宅療養は急増

「第5波」で自宅療養を余儀なくされる感染者の自宅を訪ね、ケアする防護服姿の医師と看護師=8月20日、京都市(渡辺恭晃撮影)
「第5波」で自宅療養を余儀なくされる感染者の自宅を訪ね、ケアする防護服姿の医師と看護師=8月20日、京都市(渡辺恭晃撮影)

新型コロナウイルスの感染「第5波」で、全国的に自宅療養者が急増している。必要な医療を受けられずに死亡するケースも出ているが、かつてない感染急拡大に、どこまで対応できるかは依然見通せない。自宅療養者が21日時点で4428人と2週間あまりで6倍になった京都府で、行政と連携して訪問診療を行う医師チームに同行取材した。(鈴木文也、渡辺恭晃)

家庭で感染

京都府に緊急事態宣言が発令された20日朝、チームが訪ねたのは京都市内の住宅。家族4人のうち20~50代の3人が感染し、療養中だ。防護服を着て訪ねると目立つため、医師と看護師の2人は玄関に入ってから防護服に着替え、室内に入った。

感染したのは、父親と2人の子供。20代長男は発症から約10日が経過したがせきと味覚障害を訴え、「仕事に復帰しても大丈夫ですか」と不安を口にした。看護師が「検査結果次第では大丈夫ですよ」と声をかけると、安堵(あんど)の表情を見せた。

その後訪ねた別の住宅では、女児を含む4人が感染。療養中の男性(34)は「いつ重症化してもおかしくないという不安はある。往診は心強い」と話した。

チームはこの日、夕方までに同市内の患者宅8軒を訪問。16人の容体を確認したが、ときには深夜まで及ぶこともある。

入院調整を担う府コントロールセンターが自宅療養者を把握し、センターの要請を受けたよしき往診クリニック(京都市西京区)の守上佳樹院長(41)ら医師3人の複数チームが訪問する仕組み。行政と民間医療機関が連携しての自宅療養者の訪問診療は、全国でも珍しいという。

24時間態勢

府内では年末年始の第3波で、入院調整中だった高齢者が死亡。これを受け、同クリニックは2月から府と連携しての訪問診療を開始した。第4波までは主に、高齢者や基礎疾患がある自宅療養者を診察したという。

24時間態勢で、点滴や酸素吸入も行う。重症化の恐れがある人は毎日訪問し、必要と判断すればセンターに入院の手配を依頼する。これまでに約150人を診察し、うち30人が入院。亡くなった人はいない。

同クリニックの医師、国光克知さん(31)は「第5波は若年層の重症化が顕著。感染者数の規模も、もはや災害級だ」と語る。往診するのはワクチン接種が進まない50代以下や、家庭内感染した人が大半だという。

帯同する看護師、村上成美(しげみ)さん(57)は「これからどんどん(感染者が)増えていくと思う」と危機感を募らせる。血中酸素飽和度が低下した患者でも、府からの出動要請は数日後になるケースも出てきた。

今月中旬、国光医師が訪問した30代女性は、血中酸素飽和度が大幅に低下した状態で3日間経過していた。「数分遅れていたら亡くなっていたかもしれない」状況で、すぐ救急搬送されたという。

今月から別の診療所のチームも加わったが、1チームが1日で訪問できるのは10軒、20~30人ほどで、限界もある。病床に限りがある中で国光医師はこう訴える。「医療崩壊は始まっている。感染しなくても通常診療で対応してもらえないケースも出るだろう。だからこそリスクを避けて感染しないよう一人一人が気をつけてほしい」

全国で10万人に達する勢い

厚生労働省によると、全国で自宅療養している新型コロナ感染者は18日時点で9万6709人で、7月28日時点から倍以上増加。10万人に迫る勢いとなっている。

政府は「第3波」での病床逼迫(ひっぱく)などを踏まえ、3月には病床数の上積みを都道府県に要請。全国の確保病床は、同月時点から約7千増の約3万7700床、宿泊療養のための確保客室も約1万1700室増の約4万1600室にまで増えた。だが、「第5波」は過去にないペースで感染が急拡大しており、課題は山積している。

大阪府では23日時点で、1万4194人が自宅療養中。府医師会によると、約80の医療機関が訪問診療を実施しているが、主にかかりつけ患者が対象となっており、かかりつけ医を持たない患者への対応が遅れる事例も発生している。府医師会は「年内に自治体との連携を図り訪問診療体制を整備する」とした。

一方、東京都では同日時点で2万4千人以上が自宅療養中。病床に比較的余裕がある地方の医師にオンライン診療を依頼するなど、さまざまな試みを展開している。(鈴木文也、桑村大)