都内の医療機関に病床確保要請へ 国と都

意見交換後、取材対応する東京都の小池百合子知事(右)と田村厚労相=23日午後、厚労省
意見交換後、取材対応する東京都の小池百合子知事(右)と田村厚労相=23日午後、厚労省

厚生労働省と東京都は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う病床逼迫(ひっぱく)に対応するため、都内の医療機関に対し、改正感染症法に基づく協力要請を同日付で行うことを決めた。新型コロナ患者のさらなる受け入れや病床確保などを求める。同法に基づく国の要請は初めて。

要請では、不急の入院・手術の延期など通常医療の制限も視野に入れ、入院患者の受け入れ、病床確保、臨時の医療施設や酸素ステーションなど都が要請した施設への人材派遣などに協力するよう求めている。

田村憲久厚労相は省内で小池百合子知事と面会後、記者団に「東京を中心に首都圏の感染状況は非常に厳しい。そういう意味で国もお願いさせていただく」と説明した。小池氏は「最大の危機を乗り越えるために国、都、医療機関などが相互に連携し、総力戦で戦っていく」と述べた。

改正感染症法では、医療機関が正当な理由なく要請に応じない場合、勧告ができる。それでも従わない場合には医療機関名の公表が可能。