プラ製品削減を義務化 12品目、有料化などで

環境、経済産業両省は23日の有識者会議で、ストローやスプーン、ヘアブラシなど使い捨てプラスチック製品12品目を多量に提供する事業者に対し、使用削減を義務付ける方針を示した。有料化のほか、受け取り辞退者にポイント還元を行って利用しないよう促したり、再生素材に転換したりといった、具体的な取り組みの実行を求める。コンビニエンスストア各社などは今後、具体策の立案を進める。

プラごみ削減に向けた新法「プラスチック資源循環促進法」に基づく対応。有識者会議で異論は出なかった。両省は国民からの意見公募を経て秋にも関連の政省令をまとめる。新法施行日は来年4月1日とする。

12品目は他に、食品販売時に配布するフォークやナイフ、マドラー▽宿泊利用者向けのカミソリや歯ブラシ、くし▽衣料品に付けるハンガーなど。コンビニやホテル、クリーニング店のほか、宅配ピザを手掛ける事業者も対象だ。

削減のための取り組みは、有料化だけでなく、接客時に消費者に必要かどうか確認することも選択肢とする。また、コンビニでスプーンなどの受け取りを辞退した買い物客にポイントを還元することで、使用を減らすといった方法も認める。義務付け対象事業者の取り組みが不十分な場合、改善勧告や命令を出す。

コンビニ大手各社はすでにスプーンやストローなど無料配布するプラ製品削減を始めている。セブン-イレブン・ジャパンでは、店内カフェ用のストローを植物由来素材に切り替え済み。ファミリーマートは今年5月、従来品より軽量化されたプラ製スプーンへ変更した。ローソンも8月、一部店舗でスプーンを木製にする実験を行っている。

来店客に無料提供するスプーンやストローは、加盟店がサービス向上のために本部から資材として購入している。業界関係者は「レジ袋有料化は義務だったが、今回の削減取り組みの具体策は選択制。有料化で消費者負担となれば加盟店負担は減るが、競合他社が無料だと店の競争力は下がる。各社とも判断は難しいのではないか」と話す。業界環境次第で、各社の対応策の公表は施行直前になる可能性もある。(日野稚子)