米国のスマートシティ関連コンテストでも、中国企業はここまで躍進している

米国で実施されているスマートシティ関連の技術コンテストなどで、ここ数年は中国の企業や大学の躍進が目立つ。この分野における中国政府の多額の投資が実ったかたちだが、結果としてAIの人材や技術の育成への投資の重要性が改めて浮き彫りになっている。

TEXT BY KHARI JOHNSONTRANSLATION BY YASUKO ENDO

WIRED(US)

国際コンテスト「AI City Challenge」がスタートしたのは4年前のことだった。その目的とは、交差点を通過する車両を数えたり高速道路で発生した交通事故を検出したりするなど、実社会のさまざまな状況下で利用できる人工知能(AI)の開発を加速させることにある。

このコンペが始まった直後の数年間は、米国の企業や大学のチームが優勝していた。ところが2020年は、4部門のうち3部門で中国企業が頂点に立ったのである。

そして、このほど発表された21年のAI City Challengeでは、中国のテック大手であるアリババとバイドゥが圧勝し、40カ国から参加したライバルを打ち負かした。中国の企業や大学は全5部門で1位と2位を独占し、TikTokを運営するバイトダンス(字節跳動)は、高速道路の配信映像を基に事故や立ち往生した車両を割り出す部門で2位に食い込んだ。

この結果は、スマートシティ構想に対する中国政府による長年の投資が結果として表れたかたちだと言っていい。中国では多数の都市で試験プログラムが実施されており、ある推定によると世界全体のスマートシティの半数が中国にある。5Gの通信ネットワークを利用したエッジコンピューティングやカメラ、センサーの技術は、スマートシティの活用や監視技術の利用を加速させると見られている。

強まる米中の緊張

こうしたコンテストで披露される技術は、都市プランナーにとって有用かもしれない。だが、一方でプライバシーを侵害するような監視を助長することもありうる。

走行する車両の数をカウントすれば、都市環境エンジニアが道路の維持にどの程度のリソースが必要なのかを把握する判断材料になるだろう。だが、複数のライヴカメラからの映像で車両を追跡すれば、それは立派な監視行為になる。

AI City Challengeのある部門では配信映像に映る自動車の認識が課題になり、今回は初めてその描写に一般的な言語表現が使われた。例えば、「曲がりくねった道で、青いジープが赤いピックアップトラックの後ろを走行している」といった具合だ。

今回のコンテストは、米中間のテクノナショナリズムと緊張が強まり、AIを巡る懸念がますます高まっているタイミングで開催された。カーネギー国際平和基金は19年に発表した調査報告書で、中国について「世界全体のAI監視技術を牽引する主要な推進力」と位置づけ、中国と米国を監視技術の2大輸出国として挙げている。