福島民友に高裁も賠償命令 名誉毀損、一審より減額

グリーンコープ生活協同組合連合会(本部・福岡市)が立ち上げた東日本大震災復興応援企画を、福島民友新聞が「福島県外し」と報じたため名誉を傷つけられたとして、同会が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は20日、110万円の支払いを命じた一審福岡地裁判決を変更し、88万円の支払いを命令した。

一、二審判決によると、同会は平成29年7月、組合員向けカタログで「東日本を応援しよう!」とうたって東北の商品を紹介したが、福島産はなかった。福島民友は同年9~10月の複数の記事で、福島産が除外され、東京電力福島第1原発事故に伴う誤解と偏見があるなどと指摘した。

増田稔裁判長は「福島県産品に対し、同会に放射性物質による汚染の懸念があったとは推認できない」などとし、一審に続き名誉毀損を認定。一方、一審が同会の名誉を傷つけたと認めた一部の記事は「社会的評価を低下させたとは言えない」と指摘し、賠償額を減らした。