山梨県知事、コロナ宿泊療養施設追加へ 酒類提供停止の対策に理解求める

取材に応じる山梨県の長崎幸太郎知事=19日、甲府市(平尾孝撮影)
取材に応じる山梨県の長崎幸太郎知事=19日、甲府市(平尾孝撮影)

山梨県の長崎幸太郎知事は、産経新聞の取材に応じ、新型コロナウイルス感染者用の宿泊療養の新たな施設追加で、最終調整に入ったことを明らかにした。感染急拡大の中でも医療提供体制を拡充し、「コロナに感染した場合は入院か、宿泊療養施設で対応し、自宅療養はさせない」とする、これまでの基本姿勢の維持を図る。

すでに関係者との協議に入ったほか、既存の施設での治療体制を強化や、運用面の改善にも努める考えだ。

県では20日から来月12日まで、県内の全飲食店に対し、酒類の提供停止を求めるなど、政府の新型コロナウイルス蔓延(まんえん)防止等重点措置適用を受けた新しい対策を実施する。

これまで「山梨モデル」として、十分な感染対策を施し、県が認証した場合は、酒類提供も含めコロナ前に近い形の営業を可能とする「グリーン・ゾーン認証制度」で、感染防止と経済の両立を図ってきた。

長崎氏は(インド由来の変異株の)デルタ株の広がりで、「連日、新規感染者数が過去最高を更新し、この状況が続けば、来週には症状の悪化した人を病院に収容できなくなる」と強い危機感を示す。そのため、「感染力の強いデルタ株に対し、経済面への制約はあるが、現時点では感染対策に重点を置く必要がある」として、飲食店などへの制限をかける厳しいコロナ対策への理解を求めた。

同時に、医療体制の拡充や感染者数の抑制などが進展した場合には、時間を区切っての酒類提供の再開や、営業時間の延長など、対策の緩和にも柔軟に対応する考えも明かした。