「コロナ患者受け入れ要請を」都議会で意見相次ぐ

東京都議選後初となる都議会臨時会は20日、新型コロナウイルス対策として計上した総額3278億円の補正予算案を含む4議案を可決し閉会した。主要会派による討論では、補助金を受け取りながら新型コロナの患者受け入れに消極的な医療機関に、患者の受け入れを進めるよう都が要請すべきだとする意見が相次いだ。

小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は討論で「平時から多額の公金が投入されている公的医療機関を最大限活用すべきだ」と強調。「コロナ対応病床数の少ない都内の公的医療機関に、コロナ患者の一層の受け入れを要請するよう強く求める」と訴えた。

都議選で第一党の座を奪還した自民と連携する公明も「病床確保料を受け取っている医療機関については、入院の受け入れなどが進むよう都が責任をもって調整を行うべきだ」と述べた。

同日のモニタリング会議で示された資料によると、都の確保病床5967床に対し、18日時点で3815人が入院。使用率は約6割だが、入院できずに自宅待機する事例も出ており、都は19日の臨時会で「医療機関に個別にヒアリングを行う。早急に状況を確認する」としていた。