政府、中国のステンレス関税にWTO一審要請 - 産経ニュース

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政府、中国のステンレス関税にWTO一審要請

スイス・ジュネーブにあるWTO本部(ロイター)
スイス・ジュネーブにあるWTO本部(ロイター)

政府は19日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング(不当廉売)関税を課しているのは国際協定に違反する可能性があるとして、世界貿易機関(WTO)に裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請した。

中国は2019年7月、日本や欧州連合(EU)などから輸入されるステンレス製品の不当廉売により国内産業が損害を受けているとして、課税を始めた。スラブや熱延鋼板、熱延コイルが対象で、日本製には18・1%か29・0%の関税を課している。

日本政府は今年6月、WTOに提訴しWTO協定に基づく2国間協議を中国に要請したが、解決しなかったためパネルの手続きに進んだ。課税により、日本製は推計で年間約56億円の売り上げの減少があるという。