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公明、議員事務所捜索受けて陳情にガイドライン

公明党は19日の中央幹事会で、議員や秘書が外部からの陳情に対応する際のガイドラインを策定するため、検討チームの設置を決めた。同党2議員の議員会館事務所が、貸金業法違反容疑事件の関係先として東京地検特捜部に家宅捜索されたことを受けた対応。

北側一雄中央幹事会長は記者会見で「二度とこうしたことが起きないよう、どのような陳情対応が許され、許されないのか、明確なガイドラインを作っていく」と述べた。