コロナ禍「依然として経済に影」　米ＦＲＢ議長、雇用を支援

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１７日、新型コロナウイルス感染症は「依然として経済活動に影を落としており、勝利を宣言することはできない」と述べた。新型コロナの影響が大きい観光業などで雇用回復が遅れているとし「労働力として復帰するための支援を継続することが重要だ」と話した。

学生らを対象としたオンライン行事で講演した。米国内での新型コロナワクチンの接種に遅れがみられ、感染流行は当面収束しないと指摘。ただ「企業の多くはビジネスモデルを新しい世界に適応させている」とも強調し、米経済全体は回復基調にあるとの認識を維持した。感染力が強い新型コロナの変異株「デルタ株」による影響が広がるかは「依然として不明だ」と話した。

ＦＲＢがデジタル通貨を発行すべきかとの質問に対しては「とても興味深く、困難も伴う」と回答。デジタル化は重要だとしつつ「私たちには安全で効率的、かつ利用しやすい決済システムを推進する役割がある」と述べるにとどめた。（共同）